2021年度第1回理事会報告

2021年9月28日　更新

開催日時

2021年9月26日（日）午後7時～8時40分

開催方法

オンライン

出席者

• 第7期理事：木村、小林、杉浦、武内、辰野、福永、水藤、木下、坂野、藤原、松田、村田、森久（15名中13名出席により理事会成立）
• 第7期監事：相澤（仁）、齊藤
• 第8期理事：木下、坂野、藤原、松田、村田、森久、相澤（育）、大浦、金子、久能、戸井、正木、丸山、村松（15名中14名出席により理事会成立）
• 第8期監事：飯田、三浦

欠席者

第7期理事：柿崎、須藤

報告

１．第7期理事による理事会の開催

• 第1回　2018.8.19
• 第2回　2019.2.11
• 第3回　2019.8.23
• 第4回　2020.2.9
• 第5回　2020.5.30（オンライン）
• 第6回　2020.9.19（オンライン）
• 第7回　2021.2.13（オンライン）
• 第8回　2021.3.28（オンライン）

２．第7期理事による2018年度から2020年度まで活動

〔2018年度〕

• 2019.2.11　司法福祉研究集会の開催：テーマ『捜査・公訴提起とソーシャルワーク』

〔2019年度〕

• 2019.8.24-25　第20回全国大会（鈴鹿大会）の開催：テーマ『ソーシャルワークとしての司法福祉実践を考える』
• 2019.12　会員アンケートの実施
• 2020.2.9　司法福祉研究集会の開催：テーマ『少年法の年齢引下げ問題を考える』

〔2020年度〕

• 2020.10
  • 総会に代わる議事のホームページへの提示、葉書による承認
  • 学会規約一部改正
  • 理事・監事選挙規則全面改正（理事・監事選挙細則廃止）
  • 弔事規程制定
• 2021.1.10　選挙管理委員会の構成
• 2021.2.11-28　司法福祉研究集会の開催（オンライン）：自由研究発表のみ

〔2021年度〕

• 2021.4-6　第8期理事・監事の選挙

３．日本司法福祉学会編『司法福祉（全面改訂版）』（生活書院）刊行に向けた活動

(1)編集委員会の構成

藤原正範、木下大生、水藤昌彦、森久智江

(2)想定される読者層

司法福祉領域（主に社会福祉士養成校の「権利擁護を支える法制度」、「刑事司法と福祉」の科目の範囲）の教育を担当する教員、この分野の研究者、この分野の教育者・研究者になることを目指す学生など

(3)執筆陣

編集委員会より18名の候補者に執筆を依頼し、全員から承諾を得た。第1稿の締め切りは2022年3月末

議事

１．新役員の役割分担

(1)会長、事務局長の選任

出席した新役員14名の互選（賛成多数）により、会長に藤原正範、事務局長に松田和哲が決定した。

(2)会長代行、事務局次長の指名

会長より会長代行に木下大生、事務局次長に金子毅司を指名した（新役員多数の承認を得た）。

(3)各種委員会の構成

1. 編集委員会：坂野剛崇、村田輝夫、相澤育郎、正木祐史、丸山泰弘、金子毅司
2. 国際委員会：森久智江、戸井宏紀、松村歌子
3. 総務委員会：柿崎伸二、久能由莉子、大浦明美、松田和哲

＊本年12月初旬までに新旧委員会の引継会（オンライン）を実施し、その会で各委員会委員長を互選する。

(4)対外役員の選出

「社会福祉系学会連合」に戸井宏紀、「犯罪関連学会ネットワーク」に金子毅司を役員として派遣する（新役員多数の承認を得た）。

２．2020年度末時点で2年以上会費未払いの会員の取り扱い

(1)現状

2020年3月31日現在、2年以上会費未払いの会員が82名。うち2019・2020年度の2年間の未払い者が20名。

(2)理事会の決定事項

1. 2019・2020年度の2年間の未払い者20名については、未払い会費の支払いを督促する。2021年度末までに支払われなければ、2022年度第1回理事会において除籍する。
2. 2年間を超える未払い者62名は、本日除籍する。

３．2021年度総会の議案

(1)第1号議案　2020年度の活動報告

提案どおり承認された。

(2)第2号議案　2020年度決算報告、会計監査報告

提案どおり承認された。「ホームページのリニューアル費用（リトルグリーブ）の支出が予備費でいいのか」という意見があった。2019年度学会総会における「ホームページのリニューアル費用は予備費で対応する」という説明に基づいた会計処理であることが確認された。

(3)第3号議案　2021年度の活動計画案

〔活動計画案のポイント〕

• 2022.2　司法福祉研究集会の開催（テーマ『特定少年と犯情、要保護性を考える』）
• 2022.8～10　第22回全国大会（東京または関東エリアで開催）

ポイントを含む活動計画案が承認された。「コロナ収束が見通せない中で集合型の研究集会、全国大会が実施可能か、このような不透明な中で準備ができるのか」との意見があった。今後、理事会で情勢を見ながら詰めていくことになった。

(4)第4号議案　2021年度の予算案

〔予算案のポイント〕

コロナ禍により会員への郵送による連絡、ホームページ管理者（リトルグリーブ）への委託事務が増加しており、その2つの費目の予算を増額する。

（事務局費中）

通信費

2020年度50,000円2021年度100,000円

事務委託費（リトルグリーブ）

2020年度260,000円2021年度300,000円

ポイントを含む予算案が承認された。

４．学会組織の当面の課題

(1)第7期理事が第6期理事会より引き継いだ事項で未解決の課題

• 学会の一般社団法人化の是非3年間で議論を深めることができなかった
• 日本学術会議協力団体への加入会員に占める研究者比率が増加せず前に進んでいない

(2)新たな課題

• 会員アンケートの結果を生かした組織運営
• 司法福祉研究における研究倫理の課題の整理

５．今後の理事会の開催

• 2021.12中旬　2021年度第2回理事会（オンライン）　日時を後日調整
• 2022.2　2021年度第3回理事会（集合型、東京）　日時を後日調整