日本司法福祉学会ニュースvol.54

2022年度第3回（第8期役員第6回）理事会の報告

日時

2022年12月8日

方法

オンライン

出席者

藤原、木下、松田、柿崎、金子、村田、正木、相澤、松村、戸井、大浦、坂野、森久、丸山、飯田（監事）、三浦（監事）

報告事項

１．現在の組織状況

会員数について事務局長から報告があった

• 前回8/18時点での会員数391名(正367　学20　名誉4）　
• 今回12/8時点での会員数398名（正372　学21　名誉5）

異動状況

• 入会者数14名(正13、学生1）
• 退会者数2名（正1、名誉1）
• 会員種別変更2名（学→正）
• 会員種別変更2名（正→名誉）

２．各委員会報告

(1)総務委員会（柿崎委員長）

規約改正案について、次回委員会で最終案を決定、次回理事会で総会提案の案を議決してもらいたい

(2)編集委員会（正木委員長）

司法福祉学研究22号の編集作業(年明けに納品予定)、司法福祉学研究23号の編集作業について報告

(3)国際委員会（戸井委員）

国際活動の補助に関する規則を検討して今年度中に理事会に諮る

３．第22回全国大会

準備状況について報告（申し込み110名）

編集委員会から、特別講演について原稿化を依頼したいとの提案があり、実行委員長と調整することとなった

審議事項

１．2023年度総会の実施について

事務局長から以下の提案をした

• 2023春（東京）　6月の土曜日に研究集会と併せて総会を実施
• 11：00～総会
• 13：00～研究集会
• テーマ：改正少年法について＋担い手問題

審議の結果、総会は秋の全国大会と併せて行うこととなった

年度開始から予算議決までの間隔が空く問題について、三役で検討

２．2023年度研究集会の開催について

会長から、検討していた岡山開催は困難であるとの報告があり、春に東京で開催する

日程は、5月27日とし、会場（80名程度が入る会場）は三役で検討する

３．2023年度全国大会について

松村理事より、関西福祉科学大学で開催し、遠藤洋二大会長、松村実行委員長、篠原事務局長の体制で実行委員会が立ち上がったとの報告があった

日程について、9月30日・10月1日、9月16日・17日のいずれかとした

通帳について、過去に三井住友銀行で作成した口座を使用することとした

４．2024年度全国大会について

藤原会長から、2024年度（当期役員が関わる最後の大会）について、同年春の研究集会を岡山で開催することを前提に、 全国大会は東京あるいは名古屋開催としたいとの提案があった

東京開催を軸に検討を続けることとした

５．規約、役員選挙規定の改正について

柿崎総務委員長より、特に改正案16条について、将来的な法人化の準備として作っているが、 理事においてもう１度よく内容を検討していただきたいとの提案があった

６．中長期的な学会活動の見直し

松田事務局長から、タスクフォースの組織について、金子事務局次長を座長に、柿崎総務委員長、正木編集委員長、森久国際委員長、 本庄武会員、小林良子会員がメンバー、事務局長がオブザーバー参加することになったとの報告があった

藤原会長から、なるべく早く会議を招集し、9月の全国大会で中間報告をするように提案があった

タスクフォースでの議題として、アンケートの結果の扱い、学会誌改革、また、次期理事会への引き継ぎをいかにするかを議論した

７．会費の口座引き落とし問題

松田事務局長から、会費の口座引き落としについては採用が困難である旨の提案があり、了承された

８．その他

今後、多くの会員が名誉会員の資格を得ることになることが予想されるが、名誉会員の権利義務等の扱いが妥当であるかという 問題意識について、藤原会長から報告があり、引き続き検討することとなった