日本司法福祉学会ニュースvol.52

2022.5.20

１．2022年度第1回（第8期第4回）理事会の報告

日時: 2022年4月23日（土）19:00～21:00
方法: Zoomによるオンライン開催
出席者: 相澤育郎、大浦明美、柿崎伸二、金子毅司、木下大生、久能由莉子、戸井宏紀、坂野剛崇、藤原正範、正木祐史、松田和哲、松村歌子、丸山泰弘、村田輝夫、森久智江、飯田智子、三浦恵子（敬称略。理事・監事の順に五十音順）

松田事務局長より以下の提案をした。

2年以上未納入者についての除籍の時期を今後検討する。

金子事務局次長より以下の提案をした。

4月22日、第22回全国大会会場予定校の齋藤知子会員と学会三役との協議により以下のことを確認した。
第22回全国大会は、本年12月17日（土）午前11時に開会し、翌18日（日）午後4時までとする。 1日目は全体会（記念講演、シンポジウム）、2日目は自由研究発表と企画分科会とする。1日目の夜間、懇親会を開催する。
大会テーマは、「18歳成人に伴う法的、社会的課題」を案とし、実行委員会において決定する。
第1回実行委員会を5月27日（金）午後6時から開催校において開催する。この会議で大会テーマ、全体会の企画内容、今後の準備スケジュールを決定する。
実行委員は、齋藤知子会員、理事選出の7名（前回理事会で決定）に加え、関東地区の会員数名に依頼する。実行委員長は実行委員の中から互選する。
大会参加費は、第20回全国大会時の額を踏襲する。

提案すべてを了承した。

藤原会長より以下を提案した。

前期役員において、2017年刊行の学会編「改訂新版司法福祉」を全面改訂しまったく新しい学会編の書籍を、2022年末を目途に刊行することを決定した。
同書編集委員として、藤原会長、木下理事、水藤理事、森久理事を選任した。
編集委員会から18人の会員に執筆を依頼した。第1回目の原稿締め切りは3月末であったが、現在のところ6人が未提出である。
編集委員会は、未提出者への提出を促し、全体の調整、統一を行うなど今後編集作業を進める。9月頃には生活書院に全原稿を提出する目標である。
同書の編集作業に関わる希望のある執筆者でない現理事、監事は、編集委員会に申し出てほしい。原稿を読みアドバイスをする役割を担うことにより、同書のあとがきに所属、氏名を記すことにしたい。

提案を基本的に了承した。執筆者でない現理事、監事がすべての原稿を読むことになるのか、関心のある章のみでいいのかについての課題がある。前期理事会で決定した本書が目指すものについての文書を現理事、監事に後日示すことになった。

松田事務局長より「文書管理規定案」の提示があり、この理事会で決定の上総会で報告したい旨提案があった。

提示された案の誤字を訂正、別表の3項目「理事会メーリングリストに投稿されたメール」を「理事会・委員会メーリングリストに投稿されたメール」に修正した上で「文書管理規程」を決定した。 5月28日の総会で報告し、6月1日から施行する。（「文書管理規定」は「各種手続」の「規約・規則等」をご覧ください。）

松田事務局より「第1号議案（2021年度活動報告）」、「第2号議案（2021年度決算報告）」、「第3号議案（2022年度活動計画案）」、「第4号議案（2022年度予算案）」の提案をした。

提案すべてを了承した。（第１号～第4号議案は、「2021年司法福祉学会総会」をご覧ください。）

学会規約の全面改正を検討中である。2022年末に理事会に改正案を提示するスケジュールで取組んでいる。

学会誌「司法福祉学研究22」への論文投稿が3本あり、現在査読手続の準備中である。今後、2021年12月のオンライン全国大会の大会シンポジウムと企画分科会、2022年2月11日の司法福祉研究集会の企画者・コーディネーターに原稿依頼を行うなど編集作業を続行する。

海外への派遣、海外からの招聘について学会財政から補助することについて規定を設けたいと考えており、後日提案したい。

4月20日、委託事務局事務所で会計監査を実施した。会費未納入者への督促に効果があり、予算をはるかに上回る過年度会費の納入があったことを報告する。

＊ご所属、住所等に変更のあった会員は、必ず、学会ＨＰの記載事項を修正してください。古い所属、住所のままの会員が多数いますので、ご協力をよろしくお願いします。

＊2022年度会費の早期納入にご協力をお願いします。