日本司法福祉学会ニュースvol.51

１．2021年度第3回理事会の報告

日時

2022年2月11日（金曜）10：00～11：45

方法

Zoomによるオンライン開催

出席者

相澤育郎、大浦明美、柿崎伸二、金子毅司、木下大生、久能由莉子、坂野剛崇、戸井宏紀、藤原正範、正木祐史、松田和哲、 松村歌子、丸山泰弘、村田輝夫、森久智江、飯田智子、三浦恵子（敬称略。理事、幹事の順に五十音順）

審議事項

（１）2021年2月11日司法福祉研究集会の準備状況について

松田事務局長より以下のとおりの報告がなされた

• 新型コロナ感染症第6波により司法福祉研究集会はオンライン開催すること　にし、運営をリトルグリーブに委託した。
• シンポジスト3名、指定討論者、コーディネーターによる事前打ち合わせを1月に2回、2月に2回（うち1回はリトルグリーブとの打ち合わせ）、開催した。
• 2月10日夕刻時点で、参加申し込み者が122名である。

〔決定事項〕

• 報告を了承した。

（２）2022年全国大会の実行委員会の立ち上げについて

金子事務局次長より以下の提案をした。

• 第2回理事会において「2022年11～12月の土・日曜日の2日間、東京において集合型の第22回全国大会を開催」と決定した。
• 2022年1月、会場を予定する東京都内の大学に会場使用許可申請書を提出した。
• 2022年3月中に第1回実行委員会をオンラインで開催する。
• 理事から実行委員として、金子、柿崎、相澤、戸井、大浦、久能、丸山の7名を選出した。

（３）2022年度総会の日程と準備について

松田事務局長より以下のとおりの報告がなされた。

• 第2回理事会で「5月期にオンライン総会を実施」と決定した。本理事会において日時を決定したい。
• 総会日時決定後、各委員会からの本年度報告・次年度方針案の提出日、議案確定のため理事会の日程を決定したい。

〔決定事項〕

• オンライン総会の日時を5月28日（土）午後7時～8時30分とする。
• 議案確定のための第4回理事会を4月23日（土）午後7時からオンラインで開催する。
• 各委員会は、4月20日(水)までに事務局長に2021年度活動報告、2022年度活動計画の案を提出する。合わせて2022年度予算案に関する意見があれば提出する。
• 4月22日（金）までに会計監査を行う。
• 2022年度予算案の素案は事務局長が作成する。

（４）少年法をテーマにした司法福祉研究集会の継続実施について

松田事務局長から以下のとおり提案があった。

• 少年法は日本司法福祉学会発足からの柱となる課題である。
• 2021年改正少年法が今後の刑事政策に及ぼす影響は非常に大きいので、今後実務や研究の動向を学会として見ていく必要がある。
• 本日午後開催の改正少年法をテーマにした司法福祉研究会を、今後も、年間2回程度継続して実施することにしたらどうか。

〔理事からの意見〕

• 少年法は学会発足時からの柱となる研究テーマであり、趣旨は十分理解できる。
• 少年司法をテーマにしない会員が増加しており、年2回の研究集会の場をいずれも少年法にするのはどうか。
• 1回は少年法を取り上げるにしても、もう1回は別のテーマを取り上げたほうがいい。
• マイナーな分野も大切にしてほしい。
• ソーシャルワークが基盤となる学会であることを明確にすべき。

〔決定事項〕

• 少年法が日本司法福祉学会の「1丁目1番地」であることを確認。 学会主催の研究集会については、その目的、どういう人に参加してもらいたいかを明確にして、その時期その時期に必要なテーマで実施する。

（５）文書管理規定の整備

松田事務局長から、以下のとおり提案があった。

• 第7期の総務委員会から引継ぎ、文書管理規定案を作成した。
• 本理事会において、文書管理規定の決定時期、それまでの議論の方法について審議してほしい。
• この規定の最終決定は理事会に行うことができると判断している。

〔決定事項〕

• 2022年度総会までの理事会において決定する。総会で報告する。第4回理事会において議論するが、可能な限りＭＬを使って意見交換を行う。

（６）学会組織整備のためのタイムスケジュール

藤原会長から、以下のとおり提案があった。

• 第2回理事会において、日本司法福祉学会の組織整備を第8期役員任期中に可能な限り実行するという方向性について意見の一致を見た。
• その中でもっとも重要な課題は、全国大会の開催時期の定着である。 新型コロナ感染症のため会員が集う形の全国大会が2年間開催できなかった。 2022年度は11～12月を予定するが、2023年度以降これを踏襲していいかどうかは大いに疑問である。 会員アンケートにも、全国大会開催時期の変更を求める意見が多数あった。この件は、2022年度内に結論を得たい。
• 議論を進めるためのスケジュールについて、全国大会を従来通り「秋期」にするもの、変更して「春期」にするものの2案を作った。
• 本日、この件を審議することは困難と思われるので、次回以降の理事会で審議したい。

〔理事からの質問〕

全国大会時期と学会誌刊行の時期は連動するか。学会誌刊行のスケジュールを変更するのは相当難しいことである。

〔決定事項〕

次回以降の理事会で審議を行う。

（６）各委員会からの提案

①総務委員会

特になし

②編集委員会

特になし

③国際委員会

藤原会長から、国際委員会から「2016年2月の理事会に『会員による国際活動に関する費用補助制度』につき規定整備を求める」との提案があり、理事会が保留したままになっている件について、今後の方針を尋ねた。

森久理事から「再度、国際委員会で議論し、2022年度活動方針案、予算案に反映できる形にしたい」という意見があった。

報告事項

（１）各委員会報告

①総務委員会

文書管理規定案を作成した。規約の全面改正に向け、他学会規約を参考に改必要部分の検討を開始した。

②編集委員会

編集委員会メールアドレスを作成した。査読委員の選出作業を行った。会員に対して学会誌第22号の原稿募集（第2回）をウェブサイト上および会員向け一斉メールにて告知した。

③国際委員会

9月にスペイン・マラガにおいてヨーロッパ犯罪学会が開催される。

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２．司法福祉研究集会の（オンライン）報告

2022年2月11日（金）午後1～4時、オンラインにおいて学会主催司法福祉研究集会・2021年改正少年法を考えるシンポジウム『特定少年、犯情と要保護性』を開催した。 内容は次のとおりである。

シンポジスト

１．正木祐史（静岡大学サステナビリティセンター・教授）

「特定少年をめぐる理論的課題～従前の概念の整理から」

２．須藤明(駒沢女子大学 人間総合学群心理学類・教授)

「特定少年の社会調査と課題」

３．松田和哲（千葉県弁護士会・弁護士）

「特定少年、犯情と要保護性に関する一考察～弁護・付添実務家の観点から」

指定討論者

齋藤知子（帝京平成大学 現代ライフ学部・准教授）

コーディネーター

藤原正範（日本司法福祉学会・会長）

本研究集会の参加申込は123名、当日の参加者は103名であった。

報告集は後日作成の上、学会ホームページ上に公開する。その他の媒体での発表についてはおって検討する。

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４．会員動向（2022年2月現在）

• 正会員　365名
• 学生会員　23名
• 名誉会員　5名
• 計　393名

＊2021年度会費未納入の方は、年度内にお支払いをお願いいたします。 振込先口座等については、「会員用手続」のページをご参照ください。