日本司法福祉学会ニュースvol.50
理事会から会員の皆様へ
「日本司法福祉学会ニュース」は、2018年度vol.49を最後に未発行の状態が続きました。この間、総会・理事会報告をホームページ上Topicsにおいて行いましたが、丁寧な情報発信が不足していました。会員の皆様に深くお詫び申し上げます。
2021年度新役員による理事会において、「日本司法福祉学会ニュース」において会員に総会・理事会報告のほかより豊かな情報提供を行うべきであると意見があり、出席理事の賛同を得たところです。今後、その時期その時期にふさわしい「日本司法福祉学会ニュース」の発行に努めて参りたいと存じます。
１．2021年度第2回理事会の報告
- 日時
- 2021年12月18日（土曜）19：00～21：00
- 方法
- Zoomによるオンライン開催
- 出席者
- 相澤育郎、大浦明美、柿崎伸二、金子毅司、木下大生、坂野剛崇、戸井宏紀、藤原正範、正木祐史、松田和哲、松村歌子、村田輝夫、森久智江、飯田智子、三浦恵子（敬称略。理事、監事の順に五十音順）
審議事項
（１）2021年度役員選挙後の新旧理事交代時期について
藤原会長より以下のとおりの報告がなされた
- 本年9月の新旧理事合同の理事会にいて、役員交代時期を10月1日と決定し、同日実際に新役員に業務が引き継がれた。
- 本年度の総会は10月末日投票締め切りの郵便投票によって実施されたため、総会終了は10月末日となる。よって、9月理事会での決定は「理事・監事選挙規則」に反している。
〔決定事項〕
- 次期総会において、役員交代時期に誤った対応があったことを報告する。
（２）2022年総会について
松田事務局長より以下の提案をした。
- 2022年度総会は2022年5月（日時は追って決定）にオンラインで開催する。
- 総会に先立って議事を学会ホームページに掲示する。
- 「オンライン総会」（1時間～1時間半）において、オンライン上で提案した議事について会員から質問・意見を募り、理事会から回答する。
- 承認の手続は2019年度、2020年度と同様に葉書によることとする。
- 上記のような形での総会を実施する場合、4月に会計監査を実施し、4月に議案審議のための理事会を開催する必要がある。
〔理事の意見〕
- オンライン総会で会員の出席がどの程度あるか心配される。本来は、会員が最も多く集まる全国大会開催中に行うべきではないか。
- 全国大会開催地での総会への会員の出席は非常に少ない。
- 日本司法福祉学会全国大会には非会員の参加が多く、総会は切り離して実施したほうがいい。
〔決定事項〕
+- 2022年度総会は、5月期にオンラインで実施する。総会が充実したものとなるよう会員にはたらきかける。
- 2022年度総会の実施状況を見て、理事会において、全国大会の時期、総会の時期、全国大会と総会の同時開催か分離開催かの選択、及び会計年度の在り方などについて議論を行う。第8期役員任期中に今後の在り方を決定する。
（３）本年度の司法福祉研究集会について
（４）科学研究費研究グループ研究集会の後援について
この2つの議事は合わせて議論した。
金子事務局次長から、以下のとおり説明があった。
- 日本司法福祉学会主催で例年開催してきた２月期の「司法福祉研究会」を本年度は実施しない。
藤原会長から以下のとおり提案があった。
- 藤原が代表を務める科学研究費研究「犯罪者の立ち直り支援に有効か資源開発に関する総合的研究」のグループが主催する研究集会『特定少年、犯情と要保護性』を、2月11日（金）午後1～4時、帝京平成大学中野キャンパスにおいて開催する。この研究集会につき日本司法福祉学会が後援することを希望する。
〔理事の意見〕
- 科学研究費研究グループの計画しているテーマを考えると日本司法福祉学会主催で開催すべきである。後援という形は学会活動の後退と受け取れる。
〔決定事項〕
- 藤原会長が提案を撤回した。科学研究費グループが企画準備していたテーマの研究集会を学会主催で開催することを決定した。
- 新型コロナ感染症の流行状況によってはオンライン開催に切り替えて実施することを確認した。
（５）2022年度全国大会について
金子事務局次長から以下のとおり提案があった。
- 2022年11～12月の土・日曜日の2日間、東京において集合型の第22回全国大会を開催する（会場は2022年の早い時期に決定する）。
- 第22回全国大会実施のため、2022年の早期に在京の理事を中心に実行委員会を組織する。
〔決定事項〕
- 提案どおり全国大会開催を決定し、その成功のため理事会を上げて取り組むことを確認した。
（６）各委員会からの提案
①総務委員会
柿崎理事（総務委員長）から以下の提案があった。
- 219年度実施の会員アンケートを今後の活動にどう生かすかの検討は、理事会全体の課題にすべきである。
〔決定事項〕
- 理事会が中心になり、旧役員、一般会員にも加わってもらう形で学会の近未来のあり方を検討する。
②編集委員会
正木理事（編集委員長）から以下の提案があった。
- 2022年度内に学会誌第22号を刊行する。会員から編集委員、査読委員を募り編集体制を整えたい。
- 22号編集作業と切り離して、学会誌の在り方、編集体制、研究倫理等について幅広く議論を行う場を作りたい。
〔決定事項〕
編集委員会が22号編集作業と学会誌改革議論を二本立てで進めていくのではなく、前者の編集作業に傾注する。
学会誌改革については、より広い学会活動・運営改革の一議題と位置付けたうえで編集委員会の所掌から切り離す。どのような構成・組織体によりこの議論を進めていくかは未定。
報告事項
（１）現在の組織状況
松田事務局長から、本ニュース「４．会員動向（2021年12月16日現在）」のとおり報告があった。
（２）第21回全国大会
坂野理事（第21回全国大会事務局長）から、本ニュース「２．第21回全国大会（オンライン）報告」のとおり報告があった。
（３）各委員会報告
総務委員会、編集委員会、国際委員会から、本ニュース「３．各委員会からの報告」のとおり報告があった。
２．第21回全国大会（オンライン）報告
（１）実行委員会の組織
大塚英理子、大村美保、金子毅司、木下大生、坂野剛崇（事務局長）、佐々木茜、須藤明、福永佳也、古屋和彦、丸山泰弘、水藤昌彦（実行委員長）、森久智江、山﨑康一郎 以上13名
（２）技術サポート委託先
有限会社リトルグリーブ（本学会ウェブサイト運営管理委託先）
（３）参加申込者
83名（うち非会員16名（19％））
（４）大会日程
大会シンポジウム
2021年12月11日（土曜日）午前9時30分から午後1時までZoomウェビナーを使用してライブ開催した。
分科会
1件の企画申込があり、1件が採択された。
〔報告録画の視聴期間〕
2021年11月27日(土)午前9時～12月14日(火)午後5時
2021年12月11日(土)午後2時～3時5分までZoomミーティングを使用して質疑応答・議論をライブ開催した。
自由研究発表
8件の発表申込があり、8件が採択された。
〔eポスターの閲覧期間〕
2021年11月27日(土)午前9時～12月14日(火)午後5時
〔質問の受付期間〕
2021年11月27日(土)午前9時～12月11日(土)午後4時30分
〔発表者による回答期間〕
2021年11月27日(土)午前9時～12月14日(火)午後5時
（５）ライブ配信の実施状況
〔ライブ配信実施場所〕
大阪経済大学70周年記念館・フレアホール4階（大阪市東淀川区大桐2-8-11）
〔実施場所に集合した実行委員〕
坂野、福永、水藤、森久
〔参加者へのサポート〕
メールと、大会当日のみに使用するレンタル携帯電話を用意したが、操作方法・アクセスなどに関する技術的な問い合わせはなかった。
〔当日参加者数〕
大会シンポジウム56名、分科会36名
（６）ふり返り
①参加申込と参加費支払方法
- クレジットカードのオンライン決済と銀行振込の2種類の支払方法を用意したので、入金確認の対応が煩雑であった。1種類にした方が簡便かと思われる。今回は、カード決済の利用が約8割だった。
- 当日支払がない分、受付をする必要がなかった。
- 申込みから支払いの流れが不明確なところがあり、システム改善の検討が必要である。
②大会シンポジウム
- 各シンポジストとも協力的で、事前準備、資料提出、当日のタイミングともスムーズであった。
- Ｑ＆Ａはわかりやすかった。特にコーディネーターを2名として1名が司会進行、１名を質問対応と役割を分担できたことで進行はスムーズであった。
- Ｑ＆Ａに入力された質問にシンポジストが独自に回答し、質問が全体で共有されない状況が生じる場面があった。コーディネーター同士がLINEを使って同時進行で細部を確認していたため、質問対応を担当したコーディネーターが気づいてLINEで司会進行に連絡し、対応できた。このような不測の事態の発生を考えると、オンラインの場合はコーディネーターを2名配置する体制、LINEなどによる両者間でのリアルタイムの連絡手段の確保は必要である。
- シンポジストとしてはサポートも良く、やりやすかった。
- シンポジスト間での事前打ち合わせが2回あったのは良かった。3月から準備を開始し、実施時期が12月だったので時間的な余裕があり、安心して臨むことができた。
③その他
- 参加者確認について、事前指示の通りに名前を表示していない参加者が多くみられた。最後まで修正しない（できない？）人もいたが、参加者確認は氏名を照合することで支障なく行えた。
- 分科会の数が少なかったのはやや残念だった。募集段階でオンラインでの開催の方法について説明するなど、実施のイメージを持ちやすくする工夫が必要であったと思われた。
- 自由研究発表の質疑応答について、参加者からの質問の期限をライブ配信当日、発表者による回答期限をその3日後に設定した。ライブ配信当日に閲覧、質問も投稿をした参加者もいた。これは対面大会と同じ感覚での参加の仕方かもしれない。このような状況を踏まえると、発表者による回答期限をもう少し遅めに設定する、あるいは、延長することも考慮してもよかったかも知れない。
- オンラインで開催するのであれば、基調講演などは事後に視聴できるようにすることも検討してもいいかもしれない。
- 今後のオンラインによる学会活動の参考にするため、参加者、シンポジスト登壇者などを対象とした事後のアンケート調査を実施しておけばよかった。
３．各委員会からの報告
（１）総務委員会
大浦理事、柿崎理事、久能理事、松田事務局長によって構成。互選により柿崎理事が委員長に就任。2021年12月9日、旧総務委員も参加しオンラインで第1回委員会を開催した。
毎月1回程度オンラインで会議を行い、当面、規約改正ほか必要な規定の整備に向けた検討を行うことになった。この検討に当たっては学会を一般社団法人とする観点を踏まえて行う。
（２）編集委員会
相澤理事、坂野理事、正木理事、丸山理事、村田理事、金子事務局次長によって構成。2021年11月13日、旧編集委員も参加した引き継ぎ会をオンラインで開催し、引き続き同年月24日、オンラインで第1回委員会（組織会）を開催し、互選により正木理事が委員長に就任。
当面の課題を以下の通り確認した。
- 2022年度中に学会誌「司法福祉学研究」第22号を刊行するための作業を進める。査読体制の整備が緊急課題である。第8期編集委員会は第22号～第24号について編集責任を負う。過去の編集作業の中で様々な困難事例が生じており、それに対して対策を講じる必要がある。
- 学会結成20年を超え、学会誌の在り方、学会誌編集に関わる文書・書式、研究倫理指針等を抜本的に改革する方向で検討を行う。
- 編集委員会を、当面の学会誌編集作業を行う班と学会誌改革議論を行う班の二本立てで行うことを理事会に提案する。
（３）国際委員会
戸井理事、松村理事、森久理事によって構成。森久理事が委員長に就任。2021年12月18日、旧国際委員も参加しオンラインで委員会を開催した。
- 2016年2月の理事会に「会員による国際活動に関する費用補助制度」につき規定整備の提案をしたが、いまだ結論に至っていない。
- 今後、学会組織として海外の関連領域学術団体との交流促進を行うことを検討する。
４．会員動向（2021年12月16日現在）
- 正会員 359名
- 学生会員 22名
- 名誉会員 5名
- 計 386名
＊2021年度会費未納入の方は、年度内にお支払いをお願いいたします。