日本司法福祉学会ニュースvol.47

１．日本司法福祉学会第19回全国大会（東海大会）のご案内

実行委員会委員長　木村　隆夫（日本福祉大学）

開催日

2018年8月18日（土）～8月19日（日）

会場

日本福祉大学東海キャンパス（東海市大田町川南229番地）

アクセス

名鉄「太田川駅」下車
名鉄名古屋駅または中部国際空港駅から特急で20分以内
会場へは「太田川駅」西口から徒歩5分

テーマ

「『再犯防止』と、人・組織」

日程

8月18日（土）

12:00　開場
13:30～17:00　大会シンポジウム「『再犯防止』対策における、“地方公共団体”と“民間団体”の可能性」
- 行政報告　法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室長　関口新太郎氏
- 実践報告　野田詠氏氏（チェンジングライフ）
- シンポジウム
  - 司会・コーディネ－ター　湯原悦子（日本福祉大学）
  - 報告者
    - 地方公共団体：青木志帆氏（明石市社会福祉協議会）
    - 民間団体：高坂朝人氏（再非行防止サポートセンター愛知）
    - ジャーナリスト：佐々木央氏（共同通信）
    - 指定討論者：藤原正範（鈴鹿医療科学大学）
    - 指定討論者：倉橋佳裕（広島少年院〔貴船原少女苑〕）
17:30～19:30　懇親会

8月19日（日）

9:30～11:30　自由研究発表
12:00～13:00　学会総会
13:30～16:00　分科会

自由研究発表

稲村厚（日本司法書士会連合会司法書士総合研究所）
「シンガポールにおける司法と福祉のコラボレーション～シンガポールCJC視察・交流報告～」
近田憲久（再非行防止支援センター愛知）、高坂朝人（再非行防止支援センター愛知）、湯原悦子（日本福祉大学）
「自立準備ホームに入所する少年の抱える困難とサポートの必要性」
生島浩（福島大学）、塩田英美（いわきたいら心療内科）
「社会福祉と刑事司法との連携課題－システムズ・アプローチの観点から－」
荒井和樹（全国こども福祉センター）
「サイバー空間を起因とする犯罪抑止に向けたアウトリーチ支援の一考察」
山﨑康一郎（大阪人間科学大学）、我藤諭（龍谷大学）、水藤昌彦（山口県立大学）、脇田康夫（月の輪学院）、益子千枝（兵庫県地域生活定着支援センター）
「性加害行為のあった知的障害者に対する心理教育の地域生活支援における展開」
久保田邦子（東京社会福祉士会）、小林良子（東京社会福祉士会）
「東京社会福祉士会の弁護士会との連携による入口支援と判決後支援」
鷲野明美（健康科学大学）
「矯正におけるソーシャルワークの現状と課題」
大岡由佳（武庫川女子大学）、大屋未輝（おおや精神保健福祉オフィス）、山田真紀子（大阪府地域生活定着支援センター）
「司法分野に関与する精神保健福祉士の支援の現状と課題」
須藤明（駒沢女子大学）
「刑事裁判における多職種チームの協働と連携」
毛利真弓（広島国際大学）、藤岡淳子（大阪大学大学院）
「支援者は罪を犯した人の『変化の物語』にどう関われるのか～刑務所出所者へのインタビュー調査から～」
戸井宏紀（東洋大学）
「矯正医療保健福祉サービスと大学の新たな連携モデル－アメリカにおける公立大学の使命と実践の課題－」
大浦明美（千葉県社会福祉士会）
「成年後見人の活動における累犯障害者の再犯防止―刑事司法ソーシャルワーカーの実践事例からの一考察―」

分科会

（報告者等は2018年5月10日現在）

第1分科会：実行委員会企画分科会

「『再犯防止』に向けた入口支援の現状と課題～愛知の取り組みから見えてくること」

企画者：鷲野明美（健康科学大学）
報告者等：林真琴（名古屋高検検事長）、岩田紘子（名古屋地検主任捜査官）、高森裕司（愛知県弁護士会）、橋本恵一（ささしまサポートセンター）

第2分科会

「薬物事犯者の再犯を防ぐソーシャルワークとは～対象者の揺れにどう向き合うか」

企画者：市川岳仁（三重ダルク）
報告者等：尾田真言（アパリ事務局長）、堀川善永（榊原病院精神保健福祉士）、幸田実（東京ダルク施設長）、荒木龍彦（近畿地方更生保護委員会委員長）

第3分科会

「再犯防止と加害者家族支援」

企画者：阿部恭子（ワールド・オープン・ハート）
報告者等：遠藤真之介（ワールド・オープン・ハート副代表）、駒場優子（府中刑務所臨床心理士）、相澤雅彦（府中刑務所臨床心理士）、佐藤仁孝（スキマサポートセンター理事長・臨床心理士）、藤田祐介（スキマサポートセンター監事・弁護士）、

第4分科会

「DVの再加害を防止するために何が必要か～カナダ、シンガポールにおける取組みを手掛かりに」

企画者：松村歌子（関西福祉科学大学）
報告者等：清末愛砂（室蘭工業大学）、橋場典子（立教大学）、宮園久栄（東洋学園大学）、井上匡子（神奈川大学）

第５分科会

「『少年非行』厳罰化に抗するために~ 今、あたらためて『つながり』から支援を考える」

企画者：小木曽宏（東京経営短期大学）
報告者等：梅山佐和（立命館大学・スクールソーシャルワーカー）、上條理恵（少年問題アナリスト・元千葉県警）、川瀬信一（生実学園）、児童福祉司－交渉中

第6分科会

「児童養護施設、入所型児童福祉施設における児童同士の性暴力に関する取り組みについて」

企画者：遠藤洋二（関西福祉科学大学）
報告者等：永井友基（神戸市こども家庭センター）、篠原拓弥（神戸市こども家庭センター）、児童養護施設職員－交渉中

第7分科会

「受刑者の性別、家族の関係から考える再犯防止」

企画者：矢野恵美（琉球大学）
報告者等：齋藤実（獨協大学）、西澤朋枝（岡山少年鑑別所）、谷本拓郎（鳥取少年鑑別所）、吉野智（法務省－未確定）

第8分科会

「再犯防止－児童自立支援施設・小舎夫婦制の取り組みから－」

企画者：武千晴（日本女子大学）
報告者等：徳地昭男（元武蔵野学院長）、相澤康（武蔵野学院）、吉岡一孝（元埼玉学園）、斎藤やよい（元誠明学園）

懇親会

8月18日（土）17時30分から、東海キャンパス１階生協食堂で開催します。
会費4,000円
当日申し込みも可能ですが、できる限り事前振り込みをお願いします。

大会参加費・懇親会費・参加申し込み方法・送金方法

（1）大会参加費

会員：事前申し込み3,000円（学部生・大学院生は1,000円）、当日参加4,000円
非会員：5,000円（学部生・大学院生は1,000円）事前申し込みは不可

（2）懇親会費

会員・非会員ともに4,000円

（3）参加申し込み方法

8月4日（土）までに、当学会ウェブサイトでのウェブ登録による申し込みをお願いします。
ウェブ登録が難しい方は、下記の実行委員会あてに、①氏名、②所属、③参加希望自由研究発表番号、④参加希望分科会番号、⑤懇親会参加の有無を記入して、封書またはハガキでご連絡ください。（原則として、当学会ウェブサイトからの申し込みをお願いします。）

（4）会費・懇親会費の送金方法

郵便振替にて8月3日（金）までに、最寄りの郵便局で振り込んでください。

口座番号：00820-2-137300
加入者名：日本司法福祉学会大会実行委員会

なお、通信欄に下記を明記してください。
①氏名、②所属、③参加費、懇親会の内訳金額

注意事項

東海キャンバスは全面禁煙です。
教室での飲食は禁止されています、昼食等の飲食は１階食堂を利用してください。
弁当は、19日のみ食堂で限定数販売をします。なお、大会会場周辺にコンビニエンスストア、スーパー、飲食店などがありますので適宜ご利用ください。
キャンパスには一般者用の駐車場はありません。乗用車での来場はお断りします。
大会会場である東海市内は宿泊施設の数が少ないため、確保が困難かと思われます。名古屋駅、金山駅、中部国際空港各周辺での宿泊先確保をお勧めします。

実行委員会・大会事務局

日本福祉大学美浜キャンパス　木村研究室
〒470-3295　愛知県知多郡美浜町奥田
Mail：[email protected]

２．2017（平成29）年度会計報告および監査報告

３．2018（平成30）年度事業計画案

2018年度も引き続いて、総務委員会、国際委員会及び編集委員会の３委員会を柱として，学会組織の整備、諸外国の学会との交流、学会誌「司法福祉学研究」の充実等を図っていく。予算案は、2017年度をベースにしたものとなっているが、2018年度は理事及び監事の役員改選があるため，その経費を組み込んだ予算編成となっている。

［総務委員会］

昨年度に必要な学会規約の整備ができた。今後も学会組織の在り方について必要な検討作業を行っていく。

［国際委員会］

国際委員会では、本学会および会員の国際交流、海外活動を支援するため、以下の取り組みを行う。

海外で開催される司法福祉学関連学会において、会員が研究発表するなど、本学会のグローバル化に貢献する活動に対する助成
NOFSWをはじめとする関連学会との交流に関する取り組み
海外における司法福祉学の動向調査
国際活動に関心のある会員の組織化
その他、理事会が必要と考える国際関連の取り組み

［編集委員会］

学会誌「司法福祉学研究」を年１回発行する。また、査読体制の充実強化その他の方法を通じて、同誌の学術的水準の向上に努める。

４．2018（平成30）年度予算案

2018年度予算案（Excelファイル）

５．第18回全国大会会計報告

2017東京大会収支決算報告書（Excelファイル）

６．「司法福祉学研究」第19号への投稿募集（第3回）

学会誌編集委員長代理　村田　輝夫

まず、玉稿をお寄せいただいた会員各位と多忙のなかご尽力いただいた編集委員・査読委員のみなさまに感謝申し上げます。「司法福祉学研究」第18号の編集作業もおおむね順調に進行しており、今年8月刊行予定となっております。

さて、「司法福祉学研究」第19号への投稿を募集いたします。投稿原稿の分類は研究論文、事例研究、実践報告の三つです。分量は「16,000字」以内、表題には「英文タイトル」を併記し、研究論文、事例研究、実践報告のいずれであるかを明示し、投稿原稿を生活書院宛メールに添付して送付してください。締め切りは、2018年10月10日（水）午後5時とします。

ところで、第14～17号では、第16号の1本（実践報告）を除き、事例研究、実践報告の掲載がありません。現在編集中の第18号においてもこれらの投稿はありませんでした。多くの実務家会員が参加される当学会としては、学会誌に実務家会員の研究を掲載する意義は大きいと考えております。実務家会員におかれましては、研究論文のほかにも、事例研究、実践報告として積極的に投稿いただければ幸いです。

なお、原稿の作成に当たっては、研究倫理指針および編集規程等を厳守してください。また、投稿についてのご質問やご意見は、村田宛メールへお寄せください。

＜付記＞第18号編集に際して、生活書院宛送付された投稿原稿が不着となる通信事故と思われる事態が発生しております。類似の事象は、2017年東京大会の自由研究報告募集に際しても発生しております。詳細は、日本司法福祉学会ニュースvol.46掲載の「お願い」をご参照ください。

７．会員動向（2018年6月8日現在）

正会員　391名
学生会員　35名
名誉会員　7名

★会費未納の方は、納入にご協力ください。