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日本司法福祉学会ニュースvol.44

１．日本司法福祉学会第18回全国大会（犯罪学系5学会合同大会）のご案内

大会実行委員長　小長井賀與（立教大学）

2017年度東京大会は、下記のとおり犯罪学会合同大会となります。 ただし、中の2日間、9月2日（土）と9月3日（日）には通常通りの日本司法福祉学会の年次大会を開催します。 複雑ですが、「9月1日のプレ企画、9月2日の合同懇親会、9月4日の施設見学ツアーだけは合同学会主催のプログラムであり、いずれかの学会に参加費を支払って参加すれば、9月2日、3日は当該学会のみならず他学会のプログラムも聴くことができる」という趣旨です。

以下、第18回全国大会の概要をお伝えします。

  • 日時：2017（平成29）年9月1日（金）～9月4日（月）
  • 会場：國學院大學渋谷キャンパス（120周年記念1号館1階～3階）

プログラムの概要：

（１）合同大会プログラム

  • 9月1日（金）13:00～16:45　合同大会プレ企画（2号館2101教室）
    • 基調講演「治療法学からの日本への提言」　Ｄ・ウエクスラー（プエルトリコ大学）
    • 合同大会シンポジウム「アディクションからの回復支援のネットワークの可能性～司法と福祉、理論と実践は、分かりあえるのか？～」
  • 9月2日（土）18:00～20:00　合同懇親会（学術メディアセンター(AMC)カフェラウンジ）
  • 9月4日（月）終日　施設見学ツアー（合同大会学会会員のみ参加可能）

（２）日本司法福祉学会年次大会

  • 大会テーマ：「多様な人々の共生と司法福祉学」
  • 参加費：
    • 事前申込会員 4,000円（期限7/31）
    • 学部生・院生 3,000円
    • 当日参加会員 5,000円（8/1-25の振込の場合もこちらの金額になります）
    • 懇親会 2,000円（8/25までの事前振込の場合。これ以降は当日のみ受付け、2,500円となります。）
日本司法福祉学会プログラム
  • 9月2日（土）
    • 9:00～9:30　受付（1号館1階ラウンジ）
    • 9:30～12:00　自由研究報告（Ａ会場、Ｂ会場）・第1分科会
      〔A会場〕〔1303教室〕　司会：齋藤知子（帝京平成大学）
      1. 9:30～10:00　前野育三（関西学院大学名誉教授・弁護士）「刑事弁護活動における弁護士による福祉的活動―なぜ必要か」
      2. 10:00～10:30　須藤明（駒沢女子大学）「治療的司法（Therapeutic Jurisprudence）の観点から見た情状鑑定の検討」
      3. 10:30～11:00　久保田邦子・広瀬哲朗・小林良子（東京社会福祉士会）「東京社会福祉士会の東京三弁護士会との連携による、入口支援と判決後支援」
      4. 11:00～11:30　戸井宏紀（東洋大学）「触法精神障害者の社会復帰支援におけるソーシャルワークの展開―米国州立刑務所の多職種チームにおける実践から示唆されるもの―」
      〔B会場〕〔1304教室〕　司会：杉浦ひとみ（東京アドヴォカシー法律事務所）
      1. 9:30～10:00　山﨑康一郎（大阪人間科学大学）・我藤諭（龍谷大学）・水藤昌彦（山口県立大学）・脇田康夫（大阪府立砂川厚生福祉センター）・益子千枝（兵庫県地域生活定着センター）「性加害行為のあった知的障害者の地域生活支援における心理教育について」
      2. 10:00～10:30　福永佳也（大阪府立大学）「司法・更生保護領域と社会福祉領域の連携プロセスにおける阻害要因と促進要因の検討―『触法行為』のあった知的障害者の権利擁護の視点から―」
      3. 10:30～11:00　佐藤亨（新潟青陵大学）「児童自立支援施設で生活することの意味―退所者へのインタビュー調査から―」
      4. 11:00～11:30　大村美保（筑波大学）・前久保愛（元筑波大学）「少年院におけるソーシャルワーク専門職の活動状況に関する研究」
      5. 11:30～12:00　京俊輔（島根大学）・村社卓（岡山県立大学）「障害福祉サービス事業所における元被疑者・被告人の利用開始後の支援特性に関する定性的データ分析」
      • 9:30～12:00　＜第1分科会＞〔1306教室〕
        室井誠一（全国篤志面接委員連盟）「年長少年の非行と特性及び社会復帰上の問題について―鑑別と矯正教育の現場から見えてくるもの―」
    • 13:00～14:00　総会〔1101教室〕
    • 14:00～17:30　大会企画シンポジウム：「生きづらさを抱える高齢者の社会統合～司法福祉の観点から考える～」〔1101教室〕
      • コーディネーター・司会：小長井賀與（立教大学）
      ＜報告1＞村田輝夫「JR東海認知症高齢者事故訴訟で問われたもの」
      ＜報告2＞古川隆司「認知症者による事件や事故へ司法福祉はどうアプローチするか」
      ＜報告3＞今野由紀「高齢者の刑事事件の支援から～東京社会福祉士会の取り組み～」
      ＜報告4＞臼井郁夫「高齢者万引きに関する調査研究について」
  • 9月3日（日）
    • 9:00～9:30　受付（1号館1ラウンジ）
    • 9:30～12:00　第2分科会～第6分科会
      • ＜第2分科会＞〔1201教室〕
        阿部恭子（特定非営利活動法人WorldOpenHeart）「加害者家族支援の意義と展望～日韓の加害者家族支援の理論と実践を通して～」
      • ＜第3分科会＞〔1203教室〕
        村尾泰弘（立正大学）「親権者決定と面会交流～離婚をめぐる夫婦・親子の福祉を考える～」
      • ＜第4分科会＞〔1303教室〕
        木下大生（武蔵野大学）「更生支援を当事者はどう見ているか～支援を受けた本人の“語り”から、司法と福祉の連携を批判的に検証する～」
      • ＜第5分科会＞〔1304教室〕
        廣井いずみ（代表、奈良大学）・坂野剛崇（関西国際大学）・岡本潤子（帝京大学）「非行少年の社会復帰について考える～かつて当事者であり現在は支援する者の語りから～」
      • ＜第6分科会＞〔1306教室〕
        松村歌子（関西福祉科学大学）「家族紛争解決手段の多様化とその課題～ニュージーランドの新たな取組み（FDR・DV法制）を手掛かりに～」
    • 13:30～16:00　第7分科会～第11分科会
      • ＜第7分科会＞〔1201教室〕
        須藤明（駒沢女子大学）「我が国における臨床心理士及びソーシャルワーカーの司法実践（Forensic Practice）～日米の比較も踏まえて～」
      • ＜第8分科会＞〔1203教室〕
        湯原悦子（日本福祉大学）・高坂朝人（再非行防止サポートセンター愛知）「少年の再非行をどのように防ぐのか―元非行少年を交えた市民団体の実践から考える―」
      • ＜第9分科会＞〔1303教室〕
        小木曽宏（房総双葉学園）・梅山佐和（立命館大学）「児童福祉施設における『性的問題』の現状と対応について―『性的被害』『性的暴力』『性的支配』をなくすために―」
      • ＜第10分科会＞〔1304教室〕
        立石直子（岐阜大学）「性の多様性、家族・親子の多様性～多様なカップルが子をもつということ～」
      • ＜第11分科会＞〔1306教室〕
        岡田強志（神戸学院大学）「司法面接の多様性と実務の課題」
    • 16:45～17:00　合同閉会式（2号館1階2101教室）

２．日本司法福祉学会2016年度決算報告および監査報告

【決算書】

３．日本司法福祉学会2017年度事業計画案

2017年度は，昨年度から立ち上がった総務委員会，国際委員会に編集委員会を加えた3委員会を柱として，学会組織の整備，諸外国の学会との交流，学会誌「司法福祉学研究」の充実等を図っていく。特に，本年度は9月1日～3日に犯罪学合同大会が國學院大學渋谷キャンパスで開催されるため，その成功に向けて取り組む。

［総務委員会］

昨年度に引き続き，学会規約の整備とともに，今後の学会組織の在り方について、法人化を含めた検討作業を行っていく。

［国際委員会］

国際委員会では、本学会および会員の国際交流、海外活動を支援するため、以下の取り組みを行う。

  1. 海外で開催される司法福祉学関連学会において、会員が研究発表するなど、本学会のグローバル化に貢献する活動に対する助成
  2. NOFSWをはじめとする関連学会との交流に関する取り組み
  3. 海外における司法福祉学の動向調査
  4. 国際活動に関心のある会員の組織化
  5. その他、理事会が必要と考える国際関連の取り組み

［編集委員会］

学会誌「司法福祉学研究」を年１回発行する。また、査読体制の充実強化その他の方法を通じて、同誌の学術的水準の向上に努める。

４．日本司法福祉学会2017年度予算案

【予算案】

５．日本司法福祉学会第17回全国大会決算報告

【全国大会決算報告】

６．「司法福祉学研究」第18号への投稿のお願い

学会誌編集委員長 小長井賀與

現在「司法福祉学研究」第17号の編集作業を行っています。「社会や実務の現実に根差しつつ学術的価値の高い学会誌」というコンセプトの元に、編集委員と査読委員の多大なご尽力を得て、今年9月の発刊を目指して、鋭意努力を重ねているところです。

さて、「司法福祉学研究」第18号への投稿を募集いたします。投稿原稿の分類は研究論文、事例研究、実践報告の三つです。分量は「16,000字」以内、表題には必ず「英語タイトル」を付記し、研究論文（原著論文）、事例研究、実践報告のいずれであるかを明示し、投稿原稿を生活書院宛メールに添付して送付してください。原稿の作成に当たっては、研究倫理指針および編集規定等を厳守してください。

締め切りは、2017年10月10日（火）午後5時とします。査読とその後の執筆者の修正への便宜を考え、第17号から投稿の締め切りを早めました。投稿予定者は、締切期日の変更にご注意ください。締切期日変更の過渡期には何かとご不便とご負担をお掛けしますが、上記締め切り後のご投稿は適宜次号へ回させていただきますので、よろしくご理解とご協力をお願いいたします。

なお、投稿についてのご質問やご意見は、小長井メールへお寄せください。

７．会員動向（2017年6月22日現在）

  • 正会員　395名
  • 学生会員　37名
  • 名誉会員　7名