日本司法福祉学会ニュースvol.43

１．日本司法福祉学会第18回全国大会（犯罪学系5学会合同大会）のご案内

本学会ウェブサイトに掲載の大会情報をご参照ください。

２．平成28（2016）年度第2回理事会の報告

開催日：2017年2月12日
会場：立正大学品川キャンパス
出席者：遠藤洋二、木村隆夫、小長井賀與、小林良子、須藤明、福永佳也、古川隆司、水藤昌彦、村尾泰弘、室井誠一
欠席者：相澤仁、石川正興、斎藤知子、杉浦ひとみ、武内謙治、辰野文理、松友了

１　各委員会報告

【総務委員会】

「日本司法福祉学会規約」に関して、会費滞納者の取り扱い、名誉会員の要件その他について提案された改正案を検討した。その結果、次回理事会で改正規約案の審議を発議し、次回総会において提案することとなった。

【国際委員会】

審議事項、報告事項は特になし。

【編集委員会】

研究倫理指針に関して、自由研究論文の投稿規定を変更し、「原稿の執筆に当たっては、当学会の研究倫理指針を遵守しなければならない」という規定を挿入することが承認された。

２　20016年度(第17回)こうべ大会

「日本司法福祉学会第17回こうべ大会収支決算書」に基づき、こうべ大会事務局長であった福永理事から収支決算書の説明がなされ、承認された。

３　2017年度犯罪関連ネットワーク合同大会

横山実実行委員長（國學院大學）のもと、日本犯罪学会、日本犯罪心理学会、日本社会病理学会、日本犯罪社会学会との合同大会が9月1日～3日に國學院大學で開催される。本学会の大会長である小長井理事から、合同大会ではあるが、例年の大会補助金額（30万円）の範囲内で運営できるよう努めるとの報告がなされた。大会テーマは、多様な人々の福利を考える社会基盤の形成」、大会企画シンポジウムは「生きづらさを抱える高齢者の社会統合を考える」をテーマに準備中である。

４　2017年度事業計画（予算案）の検討

2016年度を基準として、2017年度の事業計画、予算案を検討すること，特に考慮が必要な事項が発生した際には、別途に会長、事務局長に連絡することが確認された。

３．「司法福祉学研究」第18号への投稿募集

学会誌編集委員長小長井賀與

「司法福祉学研究」第18号への投稿を募集いたします。投稿原稿の分類は研究論文、事例研究、実践報告の三つです。分量は「16,000字」以内、表題には「英語タイトル」を付記し、研究論文（原著論文）、事例研究、実践報告のいずれであるかを明示し、投稿原稿を生活書院宛メールに添付して送付してください。締め切りは、2017年10月10日（火）午後5時とします。

なお、原稿の作成に当たっては、研究倫理指針および編集規定等を厳守してください。また、投稿についてのご質問やご意見は、小長井メールへお寄せください。

４．会員動向（2017年3月11日現在）

正会員　384名
学生会員　33名
名誉会員　7名

会費未納の方は，納入にご協力ください。