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日本司法福祉学会ニュースvol.8

発行  2004年6月30日
〒603-8577  京都市北区等持院北町56-1    立命館大学産業社会学部  野田研究室
電話・fax075-466-3072
学会ホームページ http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsjss/

日本司法福祉学会第5回 千葉大会のご案内

8月7・8日は淑徳大学(千葉市)へ! 皆様のご参加を心からお待ちしております

皆さま、お元気ですか。昨年、名古屋でお会いしてからあっという間に1年が経ってしまいました。 この1年間、痛ましい児童虐待、DV、少年非行などの事件が続き、現場では支援のあり方をめぐって日々、試行錯誤がなされています。

そのなかでも先日、長崎で起きた小学生女児が級友をカッターで殺害した事件は世間の人々に大きな波紋をなげかけました。 私たちは何を問題としてとりあげ、今後どうしていくべきなのか、鋭く問われていると思います。

さて、次回の日本司法福祉学会は、8月7・8日に淑徳大学(千葉市)で開催します。 淑徳大学の小木曽宏会員を中心に、現在、急ピッチで準備を進めております。 一人でも多くの会員の方にご参加いただきたいと思います。 ご予定のほど、よろしくお願い申し上げます。

なお、大会の概要や変更については、ホームページでお知らせしますので、ご覧下さい。

1.大会日程と内容

2004年8月7日土曜日

12:00  受付開始
13:00-16:00  シンポジウム「少年司法と児童福祉の施設処遇のあり方について」
16:00-17:00  ミニ講演 「VOM(被害者加害者調停)と修復的司法の現状」
17:00-17:40  学会総会
18:00-20:00  懇親会

2004年8月8日日曜日

9:00  受付
9:30-12:00  分科会
1.触法少年の処遇と児童自立支援施設
2.児童虐待防止-司法と福祉の新しい関係
3.福祉サービスと権利擁護事業
4.少年法をめぐる論点
5.家事審判の今日的課題
6.学校の連携を考える
13:00-15:00  自由研究・実践報告

企画の紹介

第一日目シンポジウム

「少年司法と児童福祉の施設処遇のあり方について」

児童自立支援施設「愛知学園」で職員が入所児童に殺害される事件がある一方で、長崎幼児殺害事件の少年は1年間の「強制措置」がつけられて児童自立支援施設送致となった。

その後、佐世保でも小学生同士の殺人事件が起きている。そのような動きに対して少年院法、少年法改正という「厳罰化」の議論が活発化している。 今回は触法事件の処遇を巡って、まず論点を明らかにし、「低年齢化」「凶悪化」という視点からだけではなく、施設処遇の「あり方」から検討する。

企画者:小林英義(会津大学短期大学部)

シンポジスト:板垣嗣廣(元・法務省矯正管区長)、小田東男(元・児童自立支援施設・萩山実務学校)、佐々木光郎(静岡英和学院大学)

第一日目ミニ講演会

「VOM(被害者加害者調停)と修復的司法の現状」

企画者:前野育三(関西学院大学)、山田由紀子(千葉県弁護士会)

第二日目分科会

1.「触法少年の処遇と児童自立支援施設」(担当 小林英義:会津大学短期大学部)

沖縄・中2殺害事件(2003 年6 月)では13 歳の少年が、長崎・幼児殺害事件(2003年7月)では12 歳の少年が、 刑事責任を問われない行為(触法行為)として家裁に送致され、少年審判で児童自立支援施設への入所が決定された。 児童自立支援施設は、実際は入所率が低下しているが、一方では触法少年の施設処遇の受け皿として、司法領域からも、福祉領域からも期待の大きい施設である。 これまでこの施設が児童の性行改善に果たしてきた役割は大きく、今後も引き続き重要な役割を担うことは言うまでもない。 本分科会では司法と福祉の連携を、触法少年の施設処遇の観点から考察する。

話題提供:藤原正範(神戸家裁姫路支部)、藤井常文(東京都杉並児童相談所)、大西延英(国立武蔵野学院)

2.「児童虐待防止 −司法と福祉の新しい関係−」(担当 柏女霊峰:淑徳大学)

2004年の改正児童福祉法の成立・施行により、児童虐待防止における司法と福祉の新しい関係が始まろうとしている。 本分科会では、児童福祉法改正を勧めた厚生労働省並びに児童虐待防止の現場である児童相談所と家庭裁判所の3機関それぞれの実務家によるシンポジウムにより、 児童虐待防止における司法と福祉の新しい協力関係のあり方について考えることとする。

話題提供:高安成誌氏(千葉県健康福祉部・虐待防止対策室室長)、梶原敦氏(厚生労働省児童家庭局・児童福祉専門官)、千村隆氏(千葉家庭裁判所・主任家庭裁判所調査官)

3.「福祉サービスと権利擁護事業」(担当 佐藤伸隆:滋賀県社会福祉協議会)

社会福祉法が改正されて後、福祉サービスの多くが契約を前提とするものとして運用されているが、 特にそのシステムを支えるものとして地域福祉権利擁護事業の充実が求められている。 しかし、成年後見との棲み分けや、担い手の不足などその課題は多く、社会福祉協議会が法律に深く関与したり、家庭裁判所とのやりとりをしたりする場面も生じている。

この分科会では、そのような実情報告とその課題について研究する。

話題提供:山口浩次(大津市社会福祉協議会)、佐藤みゆき(北海道社会福祉協議会)、土井裕明(滋賀弁護士会)

4.「少年法をめぐる論点」(担当 佐々木光明:神戸学院大学)

少年法については、改正を前提としたさまざまな論議が再燃している。この分科会では、今日の少年法の多様な論点について研究する。

話題提供:現在調整中です。

5.「家事審判の今日的課題」(担当 井上博道:仙台家庭裁判所)

成年後見事件による多忙化、人事訴訟法の家裁移管、今後は児童福祉法28条の審判に関する手続きの変更など、 家事事件に関してもいくつもの司法福祉的課題が押し寄せている。この分科会はその現状と課題について研究する。

話題提供:現在調整中です。

6.「学校の連携を考える」(担当 金澤ますみ:TPC教育サポートセンター)

岸和田児童虐待事件など学校が関わる事例が多発しているが、実際に学校が対応するにはさまざまな課題が存在する。 本分科会は、学校サポートに関して活動する関西のNPOを例に、学校の連携について研究する。

話題提供:峯本耕治(大阪弁護士会)、佐々木千里(滋賀県中学校教員、社会福祉士)

第二日目自由研究・実践報告

−発表・報告者を募集します−

対象:日本司法福祉学会の会員、または会員からの推薦が得られる方

応募方法:発表あるいは報告を希望される方は以下4点、1.テーマ 2.報告概要(400字以内) 3.キーワード 4.非会員の場合、推薦会員の氏名 を明記した文書を、 学会事務局野田正人宛に郵送あるいはメールでお送りください。
メールアドレス:ma-noda@mx.biwa.ne.jp
郵送先:〒603-8577 京都市北区等持院北町56-1  立命館大学産業社会学部 野田研究室
※「自由研究・実践報告応募用紙在中」と朱書きしてください。締め切りは7月15日(木)です。

2.参加申込方法

7月20日火曜日までに、同封の大会参加連絡ハガキを郵送し、参加費をお振込みください。

大会参加費

2日間参加: 3,000円
1日のみ参加:1,500円
ただし、学生(院生を含む)は2日間で1,000円
会員・非会員同額ですが、非会員の方には資料を当日別途購入いただきます。(1,000円の予定)

懇親会

8月7日午後6時から行います。参加希望の方は、同封のハガキの「懇親会参加希望」欄に○をつけて郵送して下さい。会費は5,000円です。(当日徴収します)

宿泊ホテル

会場から最も近いのは、ホテルソガインターナショナル(千葉市中央区南町2-7、電話043-266-1511)、 あるいはドーミーイン蘇我(中央区南町2-15-4、電話043-261-2590)です。

あとは千葉駅周辺、もしくは、少々リッチでいくなら幕張ベイタウンにいくつか高級ホテルがあります。 もし、ディズニーランドに行かれる予定があれば、京葉線沿線に宿泊されると便利です。

問い合わせ先

淑徳大学社会学部 小木曽研究室宛 FAX:043-265-8310
メール:ogiso292@soc.shukutoku.ac.jp  ※件名には「日本司法福祉学会問い合わせ」とご記載ください。